小ロットから倉庫丸ごと一括処分まで

どんな会社や店舗でも、会社がつぶれた時には物件がないということはありません。
そのため、そのような物件については破産管財人によって処分されることになります。
そのため、一般の消費者が個人で倒産物件を購入することも可能です。
こういった不動産は競売にかけられますので、一般の人も手順を踏めば落札することができます。
しかしながら競売には費用が掛かるうえに、思っている値段で落札できないこともあるので競売を選ばず、任意売却といって不動産仲介業者が間に入って、重要事項の説明をしてくれるということです。
建物の図面などの資料についてはスムーズに引き継がれるので、個人でも比較的購入しやすいです。
しかし、通常の不動産購入と違って注意点があります。

まず、最大のメリットは、価格が安いことです。
倒産した不動産を処分する場合、早めに処分したほうが良いと思われているので通常の不動産業者よりも価格が安くなることが多いです。
それ故に、不動産情報サイトなどで情報を提供されると、早めになくなることが多いです。
一方で、倒産物件を個人で購入するには、デメリットもあります。
既にその不動産を持っていた人はもういませんので値下げ交渉などが難しい場合もあります。
そして、建物自体に老朽化したところや瑕疵があった場合、自費で直さなければならないということが注意点の一つです。
それでは、倒産物件は競売と任意売却のどちらの方が良いのでしょうか。
倒産物件を個人で購入する際にはいくつかの注意点があります。
トラブルになりやすいのはやはり、競売で売った物件にまだ住んでいる人がいるなどといった明け渡しのトラブルもあります。
こういった場合は、任意売却の物件を買ったほうが良いです。
しかしながら、競売代行に委託することで、トラブルなくできる場合もあります。
いずれにせよ、注意点も多いので専門業者にお願いすることがおすすめです。