小ロットから倉庫丸ごと一括処分まで

日本では、事業者は毎年1回決算時に税金額を算出するための会計処理を行わなくてはいけません。
期末時点での商品棚卸高を棚卸表に記載することになるのですが、このとき在庫は資産扱いとなります。
すぐに売れる見込みのある在庫であればそれでも問題ないのですが、いつまで経っても売れそうにない不良在庫の場合は、無駄な税金を納めることになります。
そういった事態を防ぐために、在庫処分として買取サービスの利用が普及しています。
通常、倉庫がいっぱいになって保管場所がない、あるいは急いで現金化したいといった理由のほかに、決算期末間近になって、節税目的で在庫を売却処分したいという事業者が増えているのです。
決算時の在庫の扱いは資産になることは分かりましたが、それと同額の金額が、期首の商品棚卸高の数字になります。
ですから、期末の商品棚卸高の数字と、次年度分の期首の商品棚卸高は必ず同一になるのです。

決算を迎えると、決算にかかわる様々な処理をしなくてはなりません。
決算期には、棚卸表を作成することになりますが、ここにはあらゆる情報を記載することになり、商品の在庫評価はもちろん、それ以外には現金の過不足について、有価証券に関する評価、定資産の減価償却費についてなどを記載することになります（該当する項目にのみ記載）。
商品（在庫）の棚卸評価についてもここに記載します。
棚卸評価は、別途申請していない限りは原価法に基づいた計算になりますが、低価法への変更申請をしている場合に限っては低価法が使用可能です。
決算の時には在庫は資産扱いされてしまうので、不要な在庫は賢くすみやかに売却することをおすすめします。
実際の処分事例にも、決算が近づいてきたときに在庫を売却し、不良在庫の無い状態で決算を迎えたというケースはたくさんあります。
在庫買取リカバリーは、幅広い品目の買い取りを手がけていますので、お気軽にご相談ください。