小ロットから倉庫丸ごと一括処分まで

法人破産した時にはすぐに在庫品買取をしてもらいたい、と思うかもしれませんが、その行動が問題のもとになるかもしれません。
法人破産したということは、借金の返済や支払うべきお金の支払いが滞っていると思われますが、それが発生して以降に在庫品を勝手に売却などしてしまうといけません。
個人の場合も似たルールはあるので注意すべきですが、法人でも要注意です。
支払いを滞納などしている借金の返済に充当されますから、勝手に在庫品を処分できないということです。
きちんとした理由があれば在庫品を在庫品買取に売却などしてもOKですが、正当性の有無は専門家やなどに確認しておくべきでしょう。
「法人破産になるのならばどうにでもなれ」とやけくそになってしまうケースも見受けられるのですが、とんでもない事態になる可能性があります。
ちなみに正当性のある理由の一例には、破産に関する手続きを行う際にかかるお金の捻出などがあります。

法人破産してしまうから在庫品を正当性のある理由なく売却してしまおう…とするとトラブルの元です。
どういったトラブルが起こるかというと、最悪の場合は破産犯罪ということで犯罪行為となってしまいます。
ただ法人破産するだけでも痛手を感じているでしょうが、それに加えて破産犯罪になってしまうと…痛い目を見ます。
在庫品を処分してはいけないタイミングで例えば売却してしまうと、それが適正な価格での売却であれば問題ないでしょうが、そうでない場合は売却行為が否認されかねません。
他にも気を付けないといけない行動やポイントがありますので、法人破産した場合や支払いが滞り始めたら自分勝手な処分はやめましょう。
在庫品買取サービス業者は多数登場しましたが、だからといってどんな状況でも在庫品買取業者を気軽に利用しても良いわけではありません。